ビザ（在留資格）の取得方法

外国人が日本に滞在するためにはビザ（在留資格）の許可を得る必要があり、その許可要件は大別すると3つになります。

外国人が日本に正規に滞在するためには出入国管理法に規定されている27種類の在留資格のどれかに該当する活動を行うという目的でなければなりません。
具体的な例をあげると就労系の在留資格なら「人文知識,国際業務」「技術」「投資経営」など、 身分または地位に基づく在留資格なら 「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」などです。これらの在留資格は全部で27種類あり、出入国管理法に規定されそれぞれの活動範囲が法律で規定されています。

27種類ある在留資格には、 「基準省令」にビザの許可を得るための 「基準」が27種類それぞれに対して規定されています。 基準省令に定められている基準を満たさなければそれぞれのビザの許可は得られません。

相当性とは、申請に対する許可をするために 「適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかです。 そのためには 「申請人が過去と将来にわたって」「安定的かつ継続的に在留すること」 + 「事実の信ぴょう性」 がポイントになります。 理由書の書き方や立証資料の整え方はそれぞれ申請人の「在留資格該当」 と 「基準適合性」に合わせ作成していく必要があります。

ご要望別の手続き・必要な在留資格

個人的なもの

法人（会社）的なもの

在留資格は入管法(法律)により上記の種類が設定されています。日本に入国・在留する全ての外国人は、日本で行う活動内容に適合した在留資格を得る必要があります(「特別永住者」、「日米地位協定該当者」等一部の外国人を除く。)

個々の在留資格には特有の要件が設定されており、中には上陸許可基準(法務省令)により入国在留をより制限する在留資格もあります。入管に申請する際には在留資格該当性や基準適合性の理解は不可欠ですが、一般の方にはなかなか容易な事ではないと思います。

ビザ(在留資格)に関する一般情報

申請時期

審査に要する期間

法務省が公表している標準処理期間は以下の通りです。